奥出雲町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第3日 3月12日）
次世代型路面電車ＬＲＴ導入による第三セクター化や代替バスへの転換などが念頭にあると見られる。長谷川氏は、これまで以上に課題提起をさせていただきながら、議論の輪を広げたいと意欲を見せたと。ＪＲ西日本の管内では、広島県と島根県を結ぶ三江線が２０１８年に利用者減少で廃止となった。
次世代型路面電車ＬＲＴ導入による第三セクター化や代替バスへの転換などが念頭にあると見られる。長谷川氏は、これまで以上に課題提起をさせていただきながら、議論の輪を広げたいと意欲を見せたと。ＪＲ西日本の管内では、広島県と島根県を結ぶ三江線が２０１８年に利用者減少で廃止となった。
松江市地域公共交通総合連携計画、次世代型路面電車（ＬＲＴ）とバス高速輸送システム（ＢＲＴ）問題はどうなったのか。
ここからは提案でありますが、一時期、市長は将来のまちづくりの柱としてＬＲＴ構想を提案されたことがありました。都市機能の集約化と将来の松江市の橋北、橋南の一体的なまちづくりを思考する手段、その象徴として松江城周辺とＪＲ松江駅を結ぶＬＲＴ構想を、この機会に改めて打ち出してはどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。
次世代型路面電車（ＬＲＴ）について、市長は熱心に研究をしてこられたのかもしれません。しかし、昨年の予算委員会で市長は、必要なのかどうかという観点からの検討を余りしてこなかったと反省した上で、検討したいとの答弁でした。 私たちは、道幅が狭く、巨額な投資が必要なＬＲＴは松江市には合わないと主張してきました。
そろそろ１年が来ますが、議会特別委員会にも何も示していませんし、平成27年の市長施政方針にはとうとうＬＲＴという文字もなくなりましたが、御所見を伺います。 ○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
昨日答弁されたＬＲＴの導入も一つでありますが、財政負担が伴います。国の補助金はあるわけですが、かなりの額の負担も必要であると思われます。市内の渋滞の緩和と、市民の皆さんの活躍のためと、財政のバランスを考えながらの施策が肝要と思われます。 そこで、市民の皆さんの利便性と市政の発展から鑑みた松江市内の公共交通網の未来像についてお伺いをいたします。 ○副議長（篠原栄） 安田歴史まちづくり部長。
次に、改正地域公共交通活性化再生法は、ＬＲＴ導入に関し支援措置があるのかお伺いします。 報道によりますと、高崎市ではＪＲ高崎線に駅を２つ新設する、中心部と結ぶ基幹バス路線を事業者と連携して整備する方針とのことであります。本市でもＪＲ山陰線の利便性向上のためにも、新たな駅、東松江から松江の間に新駅を設けては、例えば東光台駅とかというような駅を設けてはどうかと思います。
この件も、つい先日報道されていますが、その内容はＬＲＴ、いわゆるライト・レール・トランジットの導入についての調査研究費を計上していきたいとの内容でございました。私も地域公共交通は、市民の皆さんの活躍の場を広げ、市政の発展にも欠かせないものであると思います。
そういう意味で、例えば拠点と拠点をＬＲＴで結ぶとか、あるいはＬＲＴとバスとが相互に交差をする交通体系を取り入れる、ＬＲＴあるいはバスを補完するために自転車を活用する、こういったことにつきましても調査研究をしていきたいと思っております。
平成26年度は、レンタサイクルの社会実験を行うとともに、徒歩、自転車への転換、バスなどの利用促進、ＬＲＴ（次世代型路面電車）を含めた新たな公共交通について調査研究を進めていきたいと考えております。
最初に、ＬＲＴについてであります。グランドデザインとか町の形の話をすると、かつて市長が導入を目指されたＬＲＴを思い出しますが、私は手段は別として、公共交通を基本とした都市の骨格を早くきちんと定めるべきと考えております。また、その都市骨格を基軸とした町の姿を見せ、大胆かつ柔軟な土地利用方策も打ち立てるべきとも考えております。
それから、まちづくりの３番目でございますけれども、いわゆるＬＲＴの問題についてどのように考えているかということでございます。 このＬＲＴ構想につきましては、議会でもたびたび御議論をいただいたわけでございます。
民主党もマニフェストを破ったんだから、市長もＬＲＴマニフェストを凍結されましたじゃないですか。この間、１週間前、総務省自治財政局長の椎川忍さん、これは市長の後輩ですよ。この方が２週間前に講演されまして、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合を立ち上げて、それで公務員のネットワークの代表も務めている。こういうのがありまして、職員の方も議員の方も聞いておられました。
私たちとしては、ＬＲＴのような線路を敷く必要がある交通システムの是非、これはともかくといたしまして、既存のバス、電車網の充実による地域公共交通網の整備は優先度の高い政策課題と考えております。 可能な限り速やかに具体策を明らかにし、できることから実行に移していただきたいのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
ただ、市長がこの３月の議会で、松政クラブの田中弘光議員の代表質問に答える中で言っていらっしゃいますのは、今後の大きな事業推進について、これは今体育館だとかＬＲＴの問題であったわけでございますが、これはよろしゅうございますが、原発立地市としての特性を生かすことやＩＴ関連の拠点にする、あるいは原発関連企業の誘致の推進等も行うと発表されております。
ただ、このマニフェストの質問の中には、ＬＲＴ、いわゆる路面電車の件なんですけれど、この事業の今後の進め方をお聞きするように通告しておりましたけれど、この議会初日に市長のほうから、ＬＲＴ（路面電車） の事業の先送りをする話がございました。
また、この機会にＬＲＴにつきまして申し述べさせていただきます。 平成24年度の早い段階で、ＬＲＴ導入について判断いたしたいとしておりましたけれども、先ほど来申し上げております安心・安全の視点でのまちづくりを最優先施策とするため、後期基本計画ではＬＲＴ事業は具体化をしないことといたします。
その２は、中心市街地でのＬＲＴ（次世代型路面電車）問題について、昨年３月の質問に続いて再度伺います。 このＬＲＴの件については、市長は将来的に高齢化の進展、環境問題、中心市街地の活性化等の諸条件を見込んで新交通システムが必要になると考え、これに沿って交通社会実験も行って、平成24年度に実施を目指したいとの答弁がありました。
また、少子高齢化社会において、人に優しい、高いサービスレベルの公共交通は暮らしの質を高めることから、ＬＲＴなど新しい交通システムについても、引き続き議論を深めてまいりたいと思っております。 さて、２つ目の基本姿勢であります産業振興による活力あるまちづくりについて紹介をいたします。 まず最初は、企業立地と雇用対策であります。
また、全国公営交通事業都市議長会の第77回総会においても、交通基本法の検討に当たっては、地域公共交通の活性化及び再生化に向けた支援策を講じる制度設計を行うよう決議されていましたが、総合交通ビジョンの実現と交通権を明確にした交通基本法は、特に松江市が今後検討しようとしている市街地へのＬＲＴやコミュニティーバスの補助等の推進が強く挙げられており、交通行政を含めた、まちづくり権限も地方自治体に移譲することとなります